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2021年3月31日 ： ジェノサイド認定をさせない公明党
世界先進7ヵ国のうち、6ヵ国は、既に、中国をジェノサイドとして認定し、制裁を課すことを決めた。
この件については、那覇市議会からも意見書が全会一致で採択された。
国会議員からも、積極的に取り組むべきだと立ち上がる議員が出ている。
そんな中、公明党代表の山口那津男氏は、「根拠がなければ、外交問題になりかねない。慎重にすべきだ。」と発言した。氏の説明によれば、
①日本は証拠を持っていない
②制裁より対話すべき
という主張。
アメリカ、カナダなどの国では、衛星写真、中国共産党の資料、中国内部からの情報、被害者の証言など、証拠は山ほどあり、それを根拠にしている。
日本は、その証拠を共有させてもらえばいい。
沖縄関係者から聞いた話しによれば、那覇市議会で意見書を採択した時も、公明党が、内容にクレームを付けて、中国を悪とする文言を削除したという。
共産党ですら賛成するこの法案に反対する公明党。どうなっているのでしょうか？
190久米由美子、黒木 ゆみ、他188人
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