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2014年9月6日 : 日本の原発政策の背景

原発とどう向き合うか」解説第7弾。
かねてから、原発は国策として推進してきた。原子力研究の専門家が政府の依頼を受けアドバイスをしたり、委員会の任を担ってきた。また、優秀な研究者には企業が助成金を出し、研究を支援してきた。助成金は個人の懐に入るのではなく。1円に至るまで、厳しく管理されて研究にのみ使用されてきた。
しかし、民主党政権下で「原子力規制委員会」を組織するとき、政府に関わってきた優秀な研究者は「御用学者」と言われて、委員会から外された。また、研究助成金を得ていた、研究者はまるで賄賂を貰っているかの如く、朝日新聞に叩かれ、委員会から外れた。結局、原子力規制委員会には優秀な研究者や専門家は不在となった。
活断層の判定にしても、おかしな判断がまかり通っている。只の「割れ目」を活断層と言って騒いでいる。
結局、無能な民主党政権のもと、優秀な研究者が外され、朝日新聞によって、原発リスクを過大に煽られてきたのが、事故以後の日本の原発政策の背景である。
危機感を覚えた優秀な学者が共同で書いた本が、この「原発とどう向き合うか」です。また、放射線には「殺菌効果」と「保存期間の延長効果」が確認されている。既にジャガイモは放射線を照射してから出荷している。放射線の平和利用・有効利用の研究が今後必要と思う。

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