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2020年12月11日 ： Fb社やYouTubeが言論統制を始めた
YouTubeやFb、Twitterなどで、「不正選挙」の投稿が溢れ、多くの人達が実情を知るようになった。大手メディアは黙して語らないが、隠しきれなくなった。
そのためか、遂に、「言論統制」を開始した。
以前から、FｂやTwitterで、バイデン疑惑やウイグル人問題を取り上げると、削除されるという事案が発生していた。
そして、遂に、YouTube社が「不正選挙に関する投稿は削除する」「選挙に関する事項は大手の権威あるメディアに任せろ」・・・と公表した。検閲と統制を宣言したのです。
それと殆ど同時に、米国政府は、Fb社に対し「独占禁止法」の疑いで提訴することを公表した。Fｂ社は、インスタグラムとワッツアップを買収したが、これは、情報の独占に繋がり、情報の管理を一元化することになる。
当然、オーナーのザッカーバーグは反発している。
