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2018年10月31日 : 徴用工問題で最高裁判決
昨日、徴用工問題で、韓国の最高裁で判決が出た。判決は「日本企業は賠償金を支払え」だった。
1965年に日韓両国が結んだ「日韓基本条約」には「あらゆる請求権を両国が放棄する」と決められた。
今回の判決は、国際条約を無視し、時効さえも無視した異常な判決。国民民主党代表の玉木雄一郎でさえ、抗議を表明した。
今後、支払い命令は日本の企業200社に及ぶことは確実。
そうなれば、日本の企業は順次、韓国から撤退することになる。この判決がとおるのなら、韓国とは今後、あらゆる約束はできない。…
かつて、当時の朴クネ大統領は、最高裁がこのような異様な判決を出さないように圧力をかけた。当時の最高裁長官は「政治の圧力に屈した」として、身柄を拘束されている。
早速、韓国政府は日本に対して「この判決が両国の関係に影響を及ぼすようなことがあってはならない」と伝えてきた。
・・・・そんなこと言っても、それは韓国政府がやるべきこと。
安倍総理大臣は「国際条約からみて、考えられないことだ。毅然とした態度で臨む」と述べた。
河野外務大臣は、駐日韓国大使を呼びつけ「受け入れられない」と伝え、「あらゆることを行って、韓国を追い詰める」と語った。対策室も設置する・・・・。