放送法違反する放送事業者

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2021年3月13日：放送法違反する放送事業者

日本には放送法と言う法律がある。

多分、この中にあると思いますが。

「放送事業の法人は、外国の株式保有を20％以下に抑えなければならない」と規定されている。外国の影響を受けるのはよろしくないからです。

東北新社は、「19％位」と適当に嘘を言って、認定されたが、結局、それは嘘で実際には外国資本が20.075％入っていた。

その為、遂に、同社は放送事業者の認定を取り消された。

菅総理の子息の接待とは関係ありません。

で、問題は、他の大手放送事業者。

何処も、外国資本が相当に入っている。

テレ朝・・・35.9％

TBS・・・・41％

日テレ・・・22％

フジテレビ・33％

テレビ東京・23％

ということらしい。皆、規定違反。しかも、その外国資本の80％が中国資本。結局、中国が一々、報道内容にチェックを入れるという事態になっている。この事実は、小松靖アナが番組内で暴露した。「東北新社はダメでテレ朝やTBSは良い」とは言えないはず。

最近、菅総理は「放送事業の改革」を発言している。所謂「オークション制度」

今回の処置は、その第一歩かもしれない。期待しよう・・・