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2020年12月18日 ： 「非常事態宣言」の可能性
トーマス・マキナニー中将は、トランプ大統領に進言した。「戒厳令又は国家緊急事態宣言をすべきだ」
2018年に大統領署名をした、法律がある。
其の法律は、「外国勢力が選挙に介入した場合、その国及び協力者に制裁を加える」というもの。根拠を明確に示せば、一斉に協力者を「反乱罪」で逮捕することができる。これを実行せよというのだ。証拠と共に国民の支持が得られれば、実行することは可能だ。
12月18日には、ジョン・ラドクリフ情報長官が報告書を大統領に提出する。但し、準備が間に合わず、遅れるとも言われている。
既に、ラドクリフ氏は「選挙には中国の介入があった」と何度も発言している。報告書の結論も同様であることは明白。即ち、証拠は沢山ある。
ラドクリフ長官の報告書の提出を受ければ、いつでも「国家非常事態宣言」は可能だ。
しかし、これをやれば内乱になることは必至。
内乱を防ぎたいトランプは、裁判という法的手段で解決しようと考えている。
メディアも「非常事態宣言はやるべきではない」と書き始めている。ということは、それを恐れていると言うことです。
