１９９８年、当時の金大中大統領（韓国）は、時の日本政府に懇願した。「もう、従軍慰安婦の件で、賠償金を求めないから、援助金を下さい」・・・と、日本政府は快諾して１兆数千億円の援助金を支出した。しかし、大統領が変わればそんな約束は「知らん顔」・・・これを、韓国は他の政権でもやってきた。この詐欺的行為を日本も学習すべきだ。TV討論会でも、韓国人や中国人の言い分を聞いていると、「日本人は誤っても済まない」「永遠に謝らなければならない」「恨みは永遠に忘れない」「許すことは永遠にない」・・・日本人は「謝罪すれば許す、忘れる」これが国民性・・・。だから、つい、同じだと勘違いする。
儒教の教えは違う「親や先祖が受けた恨みは忘れてはならない」「親の恨みを忘れるのは、親不幸」・・・これが儒教の教え。
朝日新聞の記事と河野談話で、韓国人に「永遠の賠償金支払い」を約束してしまったのが日本なのです。
当時の宮沢喜一首相は朝日新聞を読んでいた・・・と、宮沢喜一の秘書だった人物が語っている。日本を丸ごと騙したのが朝日新聞ということになる。
次世代の党は朝日新聞社社長と河野洋平…の国会参考人招致を主張している。
朝日新聞の購読者数は減る一方。広告も減っている。現在の広告を掲載するスポンサーは阪急交通、サントリー、JTB、再春館製薬、サンスター、HIS、など・・・・これらのスポンサー企業にも不買運動は広がる気配を見せている。
韓国民は学校で韓国に都合のよい歴史を教えられてきた。デタラメの歴史を・・・。国民が「独島（竹島）は韓国の領土」「日本軍は慰安婦を性奴隷として扱った」と発言するが、それは、そのように教えた国家の罪。
更には、日本の教科書にも同様の記述があり、日本人にも嘘を教え始めた。
先ずは、朝日新聞社社長と河野洋平氏の国会参考人招致から始めて、世界における日本の信頼回復を行うべきです。
