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昨年12月20日、韓国国会に「歴史歪曲禁止法」が発議。
与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長、朴グァンオン議員はドイツと同様の「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。
これは、日本軍性奴隷被害、日帝強制占領期植民統治、侵略戦争行為について、歪曲、称賛、鼓舞又は宣伝する者に２年以下の懲役や2,000万ウォン以下の罰金を課すというもの。
益々、言論の自由は制限される。言論弾圧以外の何物でもない。
盧ムヒョン大統領の時には、現在の文在寅が秘書室長をしており、文在寅の提案で「親日財産没収法」（俗称）が制定された。親日発言や親日活動をしたものは全財産を没収されると言う法律。しかも、過去に遡っても適応されるという、法律の常識を破った法律です。…
これが為に、朴クネ大統領（当時）は反日発言をせざるを得なかったのです。