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末期的な韓国経済
社会主義的な経済政策を進める文在寅政権。この2年間で、最低賃金を29%引き上げた。このことにより、企業の新規採用は激減した。また、賃金を支払えず倒産、廃業が急増。遂に雇用は195,000人減少した。職を失った世帯は借金に頼った。
金利が年20%以上の高金利に苦しむ債務者は2,200万人を超えた。
昨年、廃業した自営業者は、100万人。閉店したコンビニストアは4,200店に及ぶ。
生活苦から、遂には保険を解約する人が続出。返戻金は1年で2兆ウォン増加した。…
クレジットカードの延滞債権額は、昨年9月末で、1兆3,787億ウォンに達した。これは、前年比で17,3%増加している。
ことの本質が見えない、文在寅は対処療法を発表した。
それは、「債務元金減免」・・・つまり、「借金を帳消しにします」という『徳政令』。借金の95%を減免。最大で1,500万ウォンまでが免除される・・・。
このような方策を講じても、何の解決にもならない。本質が見えない文在寅・・・社会主義、主体思想にこだわるからこうなる・・・・。