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遂に、安倍首相、電波事業の改革に乗り出す。
電波法の改正を検討する。
原罪、国の電波事業は、国の認可事業であるが、ごく一部の事業者に独占されてきた。
しかも、その電波使用料は売上げに対して著しく安い。そして、他の業者の参入を許さない。
電波を使ったメディア—-つまり、テレビ業界の質の低下が著しくひどいため、安倍首相も改革に踏み切ったようです。
入札制度などを取り入れるなどして、他の業者が参入できるシステムにすべきです。
当然、メディアはこぞって大反対するでしょう。安倍降ろしは、益々、盛んとなるに違いない。
「火中の栗」を拾おうとする、安倍首相。その勇気に支援致します。