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九州電力が、再生エネルギーの買い取りを停止することになった。他の電力会社も後に続いて停止を決めている。理由は、多くの電力を買っても、送電システムが追いつかない。結果、停電になり危険性が生じてきた。更には、再生エネルギーのほとんどは、太陽光発電。太陽光発電は天気に左右される。雨の日はダメ、曇りもダメ・・・。こうなると、電力会社としては、安定供給が求められるので、太陽光発電がなくても大丈夫な発電を常時しなければならない。・・・つまり、無くてもいい不要な電力を買い続けている。しかも、かなり高めの金額で買い取っている。当然、電力会社の経営を圧迫する。それは、消費者の電気料金の値上げと言う形で跳ね返ってくる。
また、名古屋ドームに数十億円の予算で太陽光ソーラーを設置する計画があるが、このソーラーシステムで供給できる電力は１７世帯分という試算がでている。
要するに効率が悪い。
更に、近年、異常気象により、台風や大雨の自然災害が多く、強風のため、ソーラーシステムが破壊されるケースが頻発してきた。
これでは、政府も見直しをせざるを得ない。…
一番の被害者は、多額の投資を行いソーラーシステムを設置した投資家。
造ったのに、電力会社は買ってくれない。「話が違う」と言いたくなるでしょう。
この政策、民主党政権の時代に、菅直人首相が作った政策。「脱原発」に盲信してこの結果・・・。
現在は、火力発電に頼っているのが現実。ここから放出されるCO２は半端じゃなく大量。異常気象の原因の一つになっている。
原発や放射能に関する情報はマスコミが誤った誘導をしてきた。特に朝日新聞は酷い、日本国民は正しい情報や知識を持てない。感情的な議論ではなく、科学的なデータに基づいた議論が必要です。