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このほど、中国のスパイと思しき人物が逮捕された。貿易会社の社長（６２歳）で、この人は、中国人民解放参謀本部と定期的に連絡をとっていた。日本の複数の機械工業メーカーとも接触をしている。この機会工業メーカーは軍事転用の技術を持っている会社。・・・・こうなれば、スパイと決まったようなもの。
しかし、残念ながら、日本には「スパイ防止法」はない。だからスパイ容疑で罰することはできない。この人物が逮捕されたのは「外国人登録法違反容疑」・・・軽い罪です。
軍事機密や外交上の機密などの「国家機密」は、仮想敵国に漏れれば、内容によっては、国の存続を危うくします。世界ではどの国でも「スパイ防止法」は当たり前に持っています。そしてスパイには厳罰が下されます。何故？日本にはないのでしょうか？理由は、日本には沢山スパイがいて「スパイ天国」と言われています。そのスパイが「スパイ防止法制定反対」と言っているからです。