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2018年12月19日 : 韓国政府に提訴した、元徴用工

韓国大法院(最高裁)は元朝鮮半島出身労働者に対する、日本企業の賠償金支払いを命じた。文大統領も、日韓議員連盟の議員に対して「個人の請求権は残っている」と発言した。
国際法に反する発言に世界中の顰蹙を買っている。
ところが、以外にも、韓国民は冷静な判断をした。原告団1,100人は日本の企業ではなく韓国政府に対して一人につき、1,000万円、合計110億円の請求をする訴訟を起こすことになった。
・・・・日韓請求権協定では個人の分も含めて、一括して韓国政府に支払っている。その金額は当時のお金で300億円。今の貨幣価値に換算すれば60兆円になる。個人も政府も日本の政府と企業に請求する権利は残されていない。
文在寅はどのように対応するだろうか?既に「個人の請求権は残っている」と言ったばかりです。

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