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2018年8月1日 : 脱原発の限界、ドイツで証明

ドイツのメルケル政権は、脱原発を宣言し、太陽光発電などの再生エネルギーに力を投入し、再生エネルギー達成のために、多くの経費をかけてきた。メルケル政権は再生エネルギー30%に向けて推進してきたが、遂に、担当大臣アルトマイヤー氏が敗北宣言ともいえる発言をした。
現在、約15%を再生エネルギーに頼っているが、そのためのコストは既に年間250億ユーロに達している。当初、再エネ維持のコストの国民負担は一か月に国民一人がアイスクリーム一個分位の負担だ・・・と主張していた。しかし、実際には4人家族で、一か月3,500円を超えている。これが、本来の電気代に上乗せされている。ドイツの電気代はEU内では2番目に高い。家庭用の電気代はフランスの約2倍になる。
30%に引き上げるために、どれだけのコストが必要か、単純に2倍と思ってはいけない。
脱原発は、決して、良い政策とは言えない現実が、ドイツで証明されつつある。

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