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2013年9月16日 : 特定秘密保全法制定の動き

日本には、国家の機密を護る法律がない。情報を保全しなければならないことを、秘密、極秘、機密という・・・特に、国家の安全保障に関し重要である秘密を、最も重要な扱いとされ、「機密」と称される。国家の安全保障に関する情報はとても重要で、これを漏らしたために戦争で敗れた例は枚挙に暇がない。また、この情報を守ることで国の平和を維持できた例も多い。だから、どこの先進国でもこの機密を護る法律がある。・・・ところが、この日本には「個人情報保護法」はあるが「機密保護法」は、ない・・・。
かつて、日本にはゾルゲというソ連のスパイが暗躍していた、しかし、法律がないためこれを逮捕することはできなかった。逆に、日露戦争当時、ロシアの国家機密を掴んだ日本の明石大佐は、この情報を日本に伝え、日露戦争を勝利に導いた。米国はCIAのテヘラン支局長を東京に異動させた。そのため当時、イランで進んでいた革命の情報を掴めなかった。新任の要員はアラビア語を理解できなかったからだ。東京に異動した要員がテヘランに残っていたら、確実に情報を掴み、この革命を防げたはず。
イランは当時、中東の警察のような役目を米国に替わって担っていた。親米の政権だった。しかし、この政変の結果、中東の力のバランスは崩れ、平和は瓦解した。このCIA要員の人事を行ったのは、当時のカーター大統領。情報を大事に扱わなかった大統領のため、世界はまた、戦争の絶えない状態になってしまった。
かねてから、「スパイ防止法」とか「機密保護法」とか称され、法律の制定を行おうという動きがあったが実現できなかった。反対派は「知る権利が制限される」と言って反対する。しかし、知る権利より、国の安全と平和を護る方が優先するに決まっている。
安倍首相は、今また、「特定秘密保全法」を制定しようとしている。
やっと、まともな国になれるのかもしれない。

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