世界における力関係が大きく変化し、そのことによって、安全保障体制の枠組みが大きく変化しているようです。・・・戦後７０年間、米国は「世界の警察」として。圧倒的な「軍事力、政治力、経済力、情報力」をもって世界の安全と平和を守ってきた。・・・かつての世界の胸囲は「ソ連」次は「アフガニスタン・イラク」などのイスラム諸国。しかし、イスラム諸国が落ち着く前に、「ISIL」の脅威が急浮上してきた。そして、中国の脅威も急激に台頭してきた。特にISILの脅威は早急な対応が必要であり、既に、空爆が始まり、地上軍の投入も必要な状況になっている。・・・・こうなると中国の脅威にはどうしても十分な対応は難しくなる。中国はここ５年間驚異的に軍事力を増強してきた。そして、フィリピンやベトナムの領土を強引に奪っている。日本の尖閣も標的になっている。尖閣の次は、石垣島、沖縄・・・と続く。中国の尖閣上陸及び強奪は「今、直ぐそこにある脅威」になっている。日米軍事演習のあり方も大きく変化している様子。今までは、敵国の侵略に対しては米国が軍事的な対応をし、自衛隊がそれを応援するという体制。…しかし、今年からは、先ず自衛隊が対応し、米軍が応援する・・・と変化している。・・・つまり米国には「ISIL」と「中国」と両方を同時に対応することは、もうできない・・・ということ。日本が一人前の国家として「自前の憲法」を造り、「軍隊」をもつことを西側諸国は恐れてきた。何故なら「日本は強い」から。「日清戦争」「日露戦争」「第二次世界大戦」の歴史を見れば明らか。しかし、今や中国の脅威の前に「中国よりは、まだ日本の方がましだ」ということなんだと思う。
「日本は自分で国を守る」という時代になったのだと思う。このような事態に至って、辺野古の騒動は言語道断です。辺野古への移設が中止されて得するのは中国です。ましてや、普天間基地は移転が出来ず「危険な街」は常態化します。
辺野古で反対しているのが地元の人ではなく、本土から来た運動家であり、外国人もいる。しかし、マスコミはそのことは報道しない。
