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2019年7月10日 : 不買運動の行方

韓国で始まった「日本製品不買運動」・・・
これを主導するのは「韓国中小商人自営業者総連合会」・・・で、この団体の前会長が現政権の秘書官である。どうやら、日本製品不買運動と現文在寅政権とは深いつながりがありそうです。
その目的は「日本が経済制裁を止めないと、日本製品不買運動を拡散して、日本経済をダメにするぞ」というプレッシャーをかけることにある。
ところが、韓国では過去に何度も「日本製品不買運動」は行われてきたが、長続きはしなかった。一般消費者は「誰が造ったか」よりも、「良質の製品」を求めるからだ。
更には、ユニクロやMUJIなどの製品は韓国で生産をしている。これらの製品の不買運動を続ければ、現地の工場は稼働しなくなり、雇用は失われる。つまり大量の失業者が出る。その失業者は韓国民である。
日本旅行者も激減しているが、そのため「アシアナ航空」は致命的な打撃を被っている。勿論、日本企業にも売上の減少はあるが致命的とは言えない、しかし、韓国は致命的な重症に陥る。
「フッ化水素」などの三品目の輸出規制により、「サムスン」の副会長は「執行猶予」の身でありながら、日本に来て、製造業者を訪問している。海外渡航はできない立場なのに・・・。
相当の根回しと工作をして来日したことが推測できる。
サムスンは「フッ化水素」の規制に会い、在庫が一か月しかない現在、近いうちに工場は稼働しなくなる。そして、
一気にサムスン崩壊のカウントダウンが始まる。早くて一か月、遅くても四か月とも言われている。
姑息な「不買運動」などと言っている場合ではない。根本からやり直して、信頼される国を作らねば、韓国という国の将来は無い。

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