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2019年2月11日 : キャンプ・シュワブは住民が誘致した証拠が発見された

キャンプ・シュワブと辺野古移設は地元民の誘致によるもの。
沖縄県知事は、翁長氏時に玉城デニー氏、いずれも、「キャンプ・シュワブは地元の住民が誘致したものではない」・・・と発言してきた。「国や米国が無理やり移設をした、住民の意思を無視して」と言いたいらしい。そして、これを辺野古移設反対に繋げたいようだ。
ところが、事実は「住民が誘致した」・・・これを立証する手記が発見された。
1956年当時、琉球列島米国民政府民政官、レムニッッァー陸軍中佐(最高責任者)の副官兼通訳官であったサンキ浄次米陸軍中佐の手記である。この原文は沖縄県公文書館に保管されている。
手記によれば、久志村(現在の名護市東部)の比嘉敬浩村長が再三、米軍側に陳情した。久志村会議員全員の署名も付けてあった。陸海空軍はこれ以上の基地の増設は不要だと断った。しかし、訓練場を必要とする海兵隊がこれに応じた。・・・とされている。また、当時の琉球政府行政府主席(沖縄県知事に相当)の当間重剛氏もこれを評価したことが当間氏の回想録に記してある。
手記の中で比嘉村長は「私たちの村はとても貧乏です。経済を向上させるには何ができますか?協力をお願いします」と米軍にお願いしている。
キャンプ・シュワブも辺野古移設も・・・地元住民の経済復興のための願いなのです。地元住民の意思を無視してはいけません。

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